役員給与と退職金

役員給与と退職金
役員給与と退職金
意味「役員給与・退職金の実務ポイント」

<内容>
役員給与の基本的なしくみから、業績悪化を理由に役員給与を減額したとき、役員が交代したときの取扱いなどについて、豊富な事例で解説します。社宅、生命保険金、ストックオプションなども取り上げているので、税務知識を確認できる一冊です。

<目次>
第1章 役員給与・退職給与(退職金)の概要
 1役員とはそもそもどんな人のことか 12
 ・ 会社法上の役員とは 12
 ・ 法人税法上の役員とは 14
 ・ 使用人兼務役員とは 19
 2役員給与とはどんなもの 21
 ・ 役員給与と従業員給与の違いは 21
 ・ 役員報酬とは 24
 ・ 役員賞与とは 26
 ・ 役員退職給与(退職金)とは 27
 ・ 現物給与とは 29

第2章 事例でわかる役員報酬の実務ポイント
 1役員報酬の決定手続き 34
 ・ 会社法上の役員報酬とは 34
 2役員報酬を損金算入するためには 42
 ・ 法人税法上の一定の要件とは 42
 3事例でわかる定期同額給与 46
 ・ 定期同額給与とは 46
 ・ 損金算入できる改定した定期同額給与 48
  事例1 役員報酬を株主総会の翌月分から増額した場合 50
  事例2 複数回の改定が行なわれた場合 52
  事例3 役員報酬の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合 54
  事例4 期首に遡及して減額改定を行なった場合 58
  事例5 当期の初日に改定し、その後さらに改定した場合 60
  事例6 役員報酬を遡及して増額改定し、差額を一括支給する場合 63
  事例7 増額改定決議と実施時期が異なる場合 64
  事例8 期中の代表取締役交代に伴う役員報酬の改定 66
  事例9 病気のため職務の執行ができない場合 67
  事例10 予算未達成による減額改定があった場合 70
  事例11 不祥事の発生により役員報酬を減額した場合 71
  事例12 不祥事の発生に伴い、申し合わせで役員報酬を減額した場合 72
  事例13 年度中途から支給する単身赴任手当 73
  事例14 合併に伴い役員報酬の増額改定がある場合 74
  事例15 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合 76
  事例16 赤字部門の担当役員に対して役員報酬の減額改定を行なった場合 79
  事例17 業績の悪化による2回の減額改定が行なわれた場合 80
  事例18 増額改定後に減額改定があった場合 82
  事例19 役員報酬を未払計上した場合 84
  事例20 会社設立時の役員報酬 85
  事例21 役員報酬を外貨建てで決議している場合 86
 4事例でわかる事前確定届出給与 87
 ・ 事前確定届出給与とは 87
 ・ 非常勤役員の事前確定届出給与 88
 ・ 事前確定届出給与の手続き(通常の届出) 89
 ・ 事前確定届出給与の手続き(臨時改定事由により新たに届け出る場合) 90
 ・ 事前確定届出給与の手続き(届出内容を変更する届出) 92
  事例22 事前確定届出給与と定期同額給与 93
  事例23 届出金額と異なる報酬を支給した場合 97
  事例24 事業年度をまたいで届出金額と異なる報酬を支給した場合 101
  事例25 翌期支給事前確定届出給与の未払計上 103
  事例26 事前確定届出給与を支払わないこととした場合 105
  事例27 事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合 107
  事例28 事前確定届出給与の届出が遅れた場合 109
  事例29 年の中途で就任した役員の事前確定届出給与 111
  事例30 代表取締役が交代した場合の事前確定届出給与 112
 5利益連動給与の実務手続き 114
 ・ 利益連動給与とは 114
 ・ 利益連動給与の適用対象となる法人 114
 ・ 利益連動給与の適用対象となる役員 115
 ・ 利益連動給与の算定の指標となる利益 116
 ・ 利益連動給与の手続き 118
 6過大な役員報酬の損金不算入 122
 ・ 実質的基準とは 122
 ・ 形式的基準とは 123
 ・ 特殊関係使用人給与の損金不算入 124
  事例31 形式的基準と現物給与 126
  事例32 1名が形式基準を超えた場合 127
 7事実の隠ぺいや仮装経理があった場合 128
 ・ 事実の隠ぺい・仮装経理とは 128
 ・ 事実の隠ぺい・仮装経理の具体的事例 129

第3章 役員賞与の処理ポイント
 1役員賞与の会計・税務処理 132
 ・ 役員賞与の会計と税務の違い 132
 ・ 役員賞与の会計処理 132
 ・ 税務処理による役員賞与の申告調整 135
 ・ 事前確定届出給与に該当する場合 135
 2使用人兼務役員への賞与支給の処理 141
 ・ 役員分と使用人分を分けて考える 141
 3事例でわかる役員賞与 143
  事例33 役員が従業員であった時に対応する賞与の支給 143
  事例34 支給を辞退した役員賞与 145

第4章 事例でわかる役員退職給与(退職金)の実務ポイント
 1役員退職給与(退職金)の決定手続き 148
 ・ 役員退職給与(退職金)が損金算入されるには 148
 ・ 役員退職給与(退職金)の決定手続き方法 148
 2役員退職給与(退職金)の会計・税務処理 153
 ・ 役員退職給与(退職金)の会計処理 153
 ・ 役員退職給与(退職金)の税務処理 153
 3役員退職給与(退職金)額の算定方法 156
 ・ 役員退職給与(退職金)額の算定根拠 156
 4退職給与(退職金)とみなされる支給 158
 ・ 使用人が役員になった場合 158
 ・ 役員の分掌変更があった場合 159
 ・ 被合併法人の役員に対する退職給与(退職金) 160
 5事例でみる役員退職給与(退職金) 163
  事例35 役員退職給与(退職金)の決議よりも支給が先行する場合 163
  事例36 退職時の役員報酬が低額な場合 164
  事例37 役員退職給与(退職金)を分割支給する場合 166
  事例38 役員退職給与(退職金)を追加支給する場合 167
  事例39 生命保険金を原資とする退職給与(退職金) 168
  事例40 貸付金との相殺により、みなし退職給与(退職金)を支給した場合 169
  事例41 勤務期間を通算して役員退職給与(退職金)を支給した場合 171
  事例42 退職給与(退職金)規程制定により使用人から役員になった者に支給する退職給与(退職金) 172
  事例43 役員退職給与(退職金)を現物支給する場合 174

第5章 事例でわかる現物給与の実務ポイント
 1事例でわかる現物給与と役員給与の関係 176
 ・ 現物給与と役員給与の関係 176
 ・ 現物給与が給与とならないとき 179
  事例44 永年勤続者への記念品贈答 180
  事例45 創業記念品の贈答 182
  事例46 金銭の貸付 185
  事例47 慰安旅行の費用 188
  事例48 サークル活動費 190
  事例49 外国語研修 191
  事例50 作業服等の支給 192
  事例51 食事の現物支給 194
  事例52 残業食事代 195
  事例53 通勤手当 196
  事例54 自社商品の値引き販売 200
  事例55 賠償金の会社負担 202
  事例56 ゴルフクラブの入会金等 204
  事例57 人間ドックの検診代 206
  事例58 渡切り交際費 207
  事例59 ロータリークラブ等の入会金 208
  事例60 役員社宅 210
  事例61 生命保険料 213
  事例62 社葬費用 219
 2ストック・オプションの取扱い 221
 ・ ストック・オプションとは 221
 ・ ストック・オプションの付与手続き 224
 3ストック・オプションの会計処理 229
  事例63 ストック・オプションの会計処理 230
 4ストック・オプションの税務処理 232
 ・ ストック・オプションの所得税法上の取扱い 232
 ・ ストック・オプションの法人税法上の取扱い 238
  事例64 ストック・オプションの税務処理 240






退職金 – Wikipedia
退職金(たいしょくきん)は、退職した労働者に対し支払われる金銭である。名称については退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。

(#)退職金を受け取ったとき(退職所得)の税金について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
 また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

(#)中小企業退職金共済制度について(厚生労働省)
http://urx.nu/dRKH
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
また、独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係 機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。






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